# 学校教育における外部人材活用事業（文部科学省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: ae14f746-dc16-4ead-9120-dfae22c55665
- 事業番号: 001446
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 教育人材政策課
- 最終決定額: 6,750万円
- 概算要求額: 6,070万円
- 支出先名: PwCあらた有限責任監査法人
- 国税庁法人番号: 8010005011876
- 検証済み支出額: 990万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ae14f746-dc16-4ead-9120-dfae22c55665
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
学校教育における外部人材活用事業は文部科学省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,750万円、概算要求額は6,070万円で、決定額は要求額の111.2%です。支出先としてPwCあらた有限責任監査法人が記載されており、検証できた支出額は990万円（決定額の14.7%）です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は383位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業は604件、決定額の合計は7兆1,943億円です。
- 決定額: この事業 6,750万円 / 同省の平均 134億7,253万円 / 同省の中央値 3億46万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 14.7% / 同省の平均 31.9%
- 決定額の順位: 534件中383位

## 事業の目的
令和２年度から始まった新たな学習指導要領において掲げられている「社会に開かれた教育課程」を実現するために、民間企業勤務経験者などの多様な専門人材が学校現場に参画するに当たって必要な知識・技能を身に付け、学校現場における教師と連携し活躍できるような環境や体制の整備を行う。また、教員免許状を持つものの教職への道を諦めざるを得なかった就職氷河期世代等を対象としたリカレント教育プログラムを開発・実施することで、社会と連携したより効果的な学校教育の実現を目指す。

## 事業の概要
テーマ１：特別非常勤講師制度や特別免許状・臨時免許状を活用することを念頭に、専門的な知識技能を有する人材が学校現場に参画できるモデルをつくり、その普及を図る。
テーマ２：教員免許状を取得したものの、採用に至らなかった就職氷河期世代を対象とした、大学が行うリカレント教育プログラムの開発実施を支援し、その意欲・能力をいかして学校現場で活躍できるように促進する。

## 関連ページ
- [文部科学省の事業一覧](/agencies/mext): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mext
- [支出先「PwCあらた有限責任監査法人」の受託事業](/recipients/8010005011876): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010005011876
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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