# 難民就職促進費（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: ae48a45a-dfe4-430f-bc27-8e86799a4c44
- 事業番号: 002567
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 外国人雇用対策課
- 最終決定額: 9,987万3,000円
- 概算要求額: 9,973万6,000円
- 支出先名: 公益財団法人アジア福祉教育財団
- 国税庁法人番号: 7010405010413
- 検証済み支出額: 9,859万3,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ae48a45a-dfe4-430f-bc27-8e86799a4c44
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
難民就職促進費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,987万3,000円、概算要求額は9,973万6,000円で、決定額は要求額の100.1%です。支出先として公益財団法人アジア福祉教育財団が記載されており、検証できた支出額は9,859万3,000円（決定額の98.7%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は676位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9,865万7,000円で、令和7年度は121万6,000円（1.2%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 9,987万3,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 98.7% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中676位

## 事業の目的
難民が、言葉や生活習慣が異なる我が国に定住し、安定した生活を営むためには、早期就職により安定した収入を得ることが必要不可欠であることから、定住支援施設等に職業相談員を配置し、職業相談・就職指導、職業紹介等を実施することにより、難民の我が国における自立・定住の促進を目的とする。

## 事業の概要
「条約難民」及び「第三国定住難民」の就労自立による定住促進を図るとともに、既に受け入れている「インドシナ難民」の就労の安定を図るため、定住支援施設等に配置した職業相談員による職業相談・職業紹介を行うとともに、事業主に対する職場適応訓練の委託、職場見学等に係る各種支援を実施している。

※「条約難民」：難民条約（昭和５６年批准）に基づき、法務大臣から難民として認定された人及びその家族
　 「第三国定住難民」：日本政府により（閣議了解）、第三国定住による難民として受け入れた人
　 「インドシナ難民」：日本政府により（閣議了解）、インドシナ三国から脱出した者を難民として受け入れた人

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「公益財団法人アジア福祉教育財団」の受託事業](/recipients/7010405010413): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010405010413
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