# インド太平洋経済枠組み拠出金（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: ae8103bc-a839-4829-94ec-c855f7d4de83
- 事業番号: 019902
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省通商政策局国際経済部経済連携課
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: ＰＩＤＧ（民間インフラ開発グループ）
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ae8103bc-a839-4829-94ec-c855f7d4de83
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
インド太平洋経済枠組み拠出金は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先としてＰＩＤＧ（民間インフラ開発グループ）が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。

## 事業の目的
インド太平洋経済枠組み（以下「IPEF」）のクリーン経済協定の推進のため、IPEF Catalytic Fund（以下「IPEF基金」）に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、IPEF域内におけるクリーン経済分野への民間投資を促すとともに、成長が著しいインド太平洋地域との連携強化を通じて、我が国の経済成長に寄与することを目的とする。なお、IPEF基金の拠出は、2023年11月に公表されたプレスステートメントに基づいて行われる。

## 事業の概要
日本・米国・豪州・NZ・韓国・インド・フィジー・ASEAN7カ国の14カ国間で2023年11月に合意され、2024年6月に署名されたIPEFクリーン経済協定は、エネルギー安全保障の強化及び温室効果ガスの排出の削減等、様々な道筋でのクリーン経済への移行を実現するための協力を促進するもの。クリーン経済への移行を支援する観点から、公共部門または民間部門の投資及びパートナーシップ等を合わせて2030年までに少なくとも200億ドルの再生可能エネルギーへの投資を促進することとされている（第５条5a）。IPEF基金に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保するとともに、日本が主導的な役割を果たしながら、IPEF地域の初期段階のインフラプロジェクトを支援することで、民間投資を呼び込む足がかりとし、域内全体のクリーン経済への移行を促進する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「ＰＩＤＧ（民間インフラ開発グループ）」の受託事業](/recipients/n-efbcb0efbca9efbca4efbca7efbc88e6b091e99693e382a4e383b3e38395e383a9e9968be799bae382b0e383abe383bce38397efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-efbcb0efbca9efbca4efbca7efbc88e6b091e99693e382a4e383b3e38395e383a9e9968be799bae382b0e383abe383bce38397efbc89
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