# 生物多様性の主流化推進事業費（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: aed06abc-bce7-400b-ae94-d18ee3e57071
- 事業番号: 005012
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 生物多様性主流化室
- 最終決定額: 1,500万円
- 概算要求額: 1,500万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/aed06abc-bce7-400b-ae94-d18ee3e57071
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
生物多様性の主流化推進事業費は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,500万円、概算要求額は1,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は300位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。
- 決定額: この事業 1,500万円 / 同省の平均 20億9,978万円 / 同省の中央値 1億4,823万円
- 決定額の順位: 326件中300位

## 事業の目的
生物多様性の保全及び持続可能な社会の実現のためには、経済界や消費者が自らの問題として捉え、経済・社会活動に生物多様性への配慮を組み込む「生物多様性の主流化」の推進が重要である。 IPBES報告書やポスト2020生物多様性枠組に向けた国際的な議論において、セクター横断的な協力による「社会変革」が求められており、国内のあらゆるセクターや地域が参画・連携し、継続的に取り組んでいくため、マルチステークホルダーから成るプラットフォームの設立・運営や普及啓発等の推進により、生物多様性のための具体の行動につなげていく。

## 事業の概要
○ 国民、経済界、NGO・NPO、自治体などの主体間の連携、協働を進めるためのマルチステークホルダーから成るプラットフォームを設立し、生物多様性に関する情報交換等を行うとともに生物多様性に関する普及啓発と国民的理解の増進、各主体による取組の支援のあり方について検討を行う。
○ 普及啓発については、「国連生物多様性の10年日本委員会」（UNDB-J、活動期間2011年9月～2021年3月）における活動成果や課題を踏まえて実施する。より具体の行動につなげるため、一定の期間ごとに国民が身近に感じるテーマ（例えば「消費」（「地産地消」を含む））を定め、効率的・効果的な展開を図る。
○ 経済界における更なる主流化の活動推進のための情報収集と情報共有・発信をすることにより、社会全体での生物多様性の推進を効果的に推進する。

## 関連ページ
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