# 検品に関する流通のデジタル化（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: aed964a5-93c5-4f33-ab34-f2040dbea607
- 事業番号: 004548
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 情報政策課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 3010401011971
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/aed964a5-93c5-4f33-ab34-f2040dbea607
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
検品に関する流通のデジタル化は国土交通省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、検品に関する流通データのデジタル化を徹底することにより、「新しい生活様式」に対応した非対面・非接触型の物流システムを早期に確立する。

## 事業の概要
物流分野では紙の書類を前提としたオペレーションが継続されており、物流従事者間の接触が避けられない状況が多く、とりわけ、貨物が事業者をまたいで引き渡される際の検品では、従業員立ち合いの上、貨物と伝票の受け渡しを行うことが一般的である。このため、流通データの幅広い共有化等による伝票の電子化、RFIDタグの活用等を通じた検品作業の簡素化・最小化を業界横断的に行っていくことが必要であることから、現状把握のための調査及び実証事業を実施することにより課題を明らかにし、その解決策とともに広く横展開することにより、伝票の電子化を拡大する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社」の受託事業](/recipients/3010401011971): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401011971
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