# 国際会議運営費用の分担（法務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: aede47ff-8d6a-43e6-85c1-333cd7921ffb
- 事業番号: 000944
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 国際政策第一係
- 最終決定額: 8,459万1,000円
- 概算要求額: 8,785万2,000円
- 支出先名: ハーグ国際私法会議事務局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 3,316万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/aede47ff-8d6a-43e6-85c1-333cd7921ffb
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際会議運営費用の分担は法務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は8,459万1,000円、概算要求額は8,785万2,000円で、決定額は要求額の96.3%です。支出先としてハーグ国際私法会議事務局が記載されており、検証できた支出額は3,316万円（決定額の39.2%）です。法務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は39位で、同省の平均は52億6,538万円、中央値は7億6,720万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は7,498万9,000円で、令和6年度は960万2,000円（12.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和6年度の事業は50件、決定額の合計は2,580億374万円です。
- 決定額: この事業 8,459万1,000円 / 同省の平均 52億6,538万円 / 同省の中央値 7億6,720万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 39.2% / 同省の平均 48.7%
- 決定額の順位: 49件中39位

## 事業の目的
ハーグ国際私法会議（HCCH）及び私法統一国際協会（UNIDROIT）は、いずれも民商事法分野における国際的なルール作りやプロジェクト等を推進する国際的枠組みである。また、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）は、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のための国際基準の策定・履行を担う多国間の枠組みとして、世界２００以上の国・地域に適用される国際基準の策定と履行審査を行っている。いずれも国際スタンダードの策定に直接関わる会議体であり、これら会議体への参加は我が国の司法制度に対する信頼に直結することから、参加に伴う分担金の支出を行うことは必要不可欠である。

## 事業の概要
本件事業は、ハーグ国際私法会議（HCCH）、私法統一国際協会（UNIDROIT）、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。
各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。
なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
- [支出先「ハーグ国際私法会議事務局」の受託事業](/recipients/n-e3838fe383bce382b0e59bbde99a9be7a781e6b395e4bc9ae8adb0e4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e3838fe383bce382b0e59bbde99a9be7a781e6b395e4bc9ae8adb0e4ba8be58b99e5b180
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