# 刑務所出所者等就労支援事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: aefb540e-8510-476d-b1f2-8f3183ca6b33
- 事業番号: 002578
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 就労支援室
- 最終決定額: 7億761万円
- 概算要求額: 7億753万円
- 支出先名: 東京労働局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 5,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/aefb540e-8510-476d-b1f2-8f3183ca6b33
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
刑務所出所者等就労支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7億761万円、概算要求額は7億753万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東京労働局が記載されており、検証できた支出額は5,300万円（決定額の7.5%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は380位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7億2,804万円で、令和4年度は2,043万4,000円（2.8%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 7億761万円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 7.5% / 同省の平均 37.0%
- 決定額の順位: 1,089件中380位

## 事業の目的
刑務所出所者等の多くは、①社会復帰後に十分な貯蓄や住居の確保がされていないこと、②前歴を理由として社会から排除されやすいこと、③就労経験が少なく職業能力が不十分な者が多いこと等から、就労機会が制約され、就職が困難な状況にあるため、法務省と厚生労働省との連携により、刑務所出所者等に対して総合的な就労支援を行い、職業的自立を図ることを目的としている。また、再犯防止の観点からも、刑務所出所者等の職業的自立を図ることは重要な課題である。

## 事業の概要
刑務所出所者等に対して、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後にあってはハローワークと保護観察所等の連携によって就労支援チームの設置によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施するとともに、民間団体への委託による職場体験講習、トライアル雇用などの就労支援メニューを実施している。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「東京労働局」の受託事業](/recipients/n-e69db1e4baace58ab4e5838de5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e69db1e4baace58ab4e5838de5b180
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