# 土地白書作成等経費（国土交通省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: af2674d0-786d-409a-b190-cf36bf4c3ce1
- 事業番号: 004381
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 土地政策課
- 最終決定額: 3,720万5,052円
- 概算要求額: 3,900万円
- 支出先名: 株式会社日本能率協会総合研究所
- 国税庁法人番号: 5010401023057
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/af2674d0-786d-409a-b190-cf36bf4c3ce1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
土地白書作成等経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3,720万5,052円、概算要求額は3,900万円で、決定額は要求額の95.4%です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されています。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は430位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,200万1円で、令和6年度は1,479万4,949円（28.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業は771件、決定額の合計は11兆9,991億円です。
- 決定額: この事業 3,720万5,052円 / 同省の平均 197億6,789万円 / 同省の中央値 1億7,084万円
- 決定額の順位: 607件中430位

## 事業の目的
土地政策の基本的理念、土地をめぐる動向、社会経済状況等を踏まえた土地政策に係る基本的な課題等の分析・情報発信及び国民等への理解の促進を図り、土地に関する施策を総合的かつ効率的に実施することを目的とする。

## 事業の概要
土地基本法第１１条の規定に基づき、政府が毎年、土地に関する動向、土地に関する基本的な施策に関して国会に報告することとされている。土地に関する動向等に関し、情報を収集し、調査・分析を行った上で土地白書を作成し、国会へ提出・公表することを通じ、土地についての基本理念及び土地政策の重要性について国民の関心を高め、その理解の促進を図る。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社日本能率協会総合研究所」の受託事業](/recipients/5010401023057): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010401023057
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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