# 生活保護業務のデジタル化等に向けた調査研究委託事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: afed3c21-792f-4867-ad36-1f72e9295698
- 事業番号: 002893
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 保護課
- 最終決定額: 1億8,747万円
- 概算要求額: 9,373万7,000円
- 支出先名: アビームコンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 8010001085296
- 検証済み支出額: 7,162万1,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/afed3c21-792f-4867-ad36-1f72e9295698
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
生活保護業務のデジタル化等に向けた調査研究委託事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億8,747万円、概算要求額は9,373万7,000円で、決定額は要求額の200.0%です。支出先としてアビームコンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,162万1,000円（決定額の38.2%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は579位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億8,747万円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 1億8,747万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 38.2% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中579位

## 事業の目的
令和2年度から生活保護業務における業務プロセス及び自治体の基幹システムの標準化を推進するため、調査研究を行い標準仕様書を策定、公表してきたところであるが、今後の更なる標準仕様書の精度向上のための調査研究を行うことを目的とする。

## 事業の概要
自治体の試行的取組の業務フローやシステム仕様の聴取、ヒアリング等を行うとともに、これらによる課題、成果等を評価、整理するための調査研究

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「アビームコンサルティング株式会社」の受託事業](/recipients/8010001085296): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010001085296
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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