# 特定事業等促進円滑化業務事務費（補助金）（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: b093465f-d704-4fbf-b160-c2536df1457f
- 事業番号: 003504
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 9,000万円
- 概算要求額: 9,276万円
- 支出先名: (株)日本政策金融公庫
- 国税庁法人番号: 8010001120391
- 検証済み支出額: 7,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b093465f-d704-4fbf-b160-c2536df1457f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
特定事業等促進円滑化業務事務費（補助金）は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9,000万円、概算要求額は9,276万円で、決定額は要求額の97.0%です。支出先として(株)日本政策金融公庫が記載されており、検証できた支出額は7,500万円（決定額の83.3%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は375位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 9,000万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 83.3% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中375位

## 事業の目的
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（以下「低炭素投資促進法」という。）、産業競争力強化法（同法の規定によりなおその効力を有することとされた廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の関連規定を含む。以下同じ。）及び特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下「5G法」という）に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が行う特定事業等促進円滑化業務について、円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。

## 事業の概要
低炭素投資促進法、産業競争力強化法及び5G法に基づき公庫が行う特定事業等促進円滑化業務は、事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け（ツーステップローン）を行うことで、当該事業者への低利・長期の資金供給を可能とするもの。本事業では、当該業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施。（補助率10/10）

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「(株)日本政策金融公庫」の受託事業](/recipients/8010001120391): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010001120391
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