# 医療機器に係る安全管理の促進事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: b1162d08-12fb-4f01-9377-e7681ade1247
- 事業番号: 002261
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 材料価格係
- 最終決定額: 153万8,000円
- 概算要求額: 153万8,000円
- 支出先名: 株式会社ティーケーピー
- 国税庁法人番号: 7010001105955
- 検証済み支出額: 75万5,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b1162d08-12fb-4f01-9377-e7681ade1247
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
医療機器に係る安全管理の促進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は153万8,000円、概算要求額は153万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社ティーケーピーが記載されており、検証できた支出額は75万5,000円（決定額の49.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は1,061位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は153万8,000円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 153万8,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 49.1% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中1,061位

## 事業の目的
平成25年８月の総務省による「医療安全対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」の内容（特定機能病院以外の医療機関においても、特に安全使用に際して技術の習熟が必要と考えられる医療機器について、各医療機器の設置状況や使用頻度等を考慮した上で、定期的な研修を行うよう措置すること）を実行することを目的とする。

## 事業の概要
2021年度からの3か年で、医療機器の安全管理の把握と通知の保守点検への寄与について計画した。2021年度には医療機関に対する行政通知や指針の普及啓発に関する取り組みとして、医療機関に対するヒアリングと普及啓発のための資材等（事業概要URLにあるホームページと２種類のポスター）の作成をおこなった。2022年度には引き続き医療機関に対する行政通知や指針の啓発活動と更に医療機関の保守点検に関する実態調査（行政通知や指針の認知度および理解度、保守点検の実施状況や課題、臨床現場で必要とする医療機器の保守点検指針）をおこなった。そして2023年度では医療機器に関する事故・ヒヤリハットの事例について、実例ベースとして日本医療機能評価機構やPMDAからヒアリングし、さらに経験ベースとして関連団体（日本臨床工学技士会等）からのヒアリングを予定し、今後の行政通知や指針の改定へ向けた提言をまとめた。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「株式会社ティーケーピー」の受託事業](/recipients/7010001105955): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001105955
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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