# 住居・生活総合相談支援事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: b1c03d4b-47b6-461e-9cc4-43fbed68c023
- 事業番号: 002615
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 就労支援室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 東京労働局
- 国税庁法人番号: 6000012070001
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b1c03d4b-47b6-461e-9cc4-43fbed68c023
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
住居・生活総合相談支援事業は厚生労働省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として東京労働局が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う離職等により、住居を喪失するおそれのある者をはじめとした生活困窮状態に至る可能性が高い求職者について、安心して就職活動を行えるよう、早期かつ円滑に住居・生活等の支援にアクセスできるようにし、もって早期就職に資することを目的とする。

## 事業の概要
ハローワークに住居・生活支援アドバイザーを配置し、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う離職等により住居を喪失するおそれのある者をはじめとした生活困窮状態に至る可能性が高い求職者に対する総合相談及び地方自治体等の適切な支援機関への誘導を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「東京労働局」の受託事業](/recipients/n-e69db1e4baace58ab4e5838de5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e69db1e4baace58ab4e5838de5b180
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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