# 再エネ利用設備設置促進区域（仮称）指定促進モデル事業（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: b1f83dda-2358-47f3-af64-1aa3acb2746d
- 事業番号: 005084
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 参事官（建築企画担当）
- 最終決定額: 3,600万円
- 概算要求額: 6,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b1f83dda-2358-47f3-af64-1aa3acb2746d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
再エネ利用設備設置促進区域（仮称）指定促進モデル事業は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,600万円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の60.0%です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は375位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 3,600万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額の順位: 561件中375位

## 事業の目的
2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示されている中、見直しを予定している建築物省エネ法に基づく再エネ利用設備設置促進区域（仮称）の地方公共団体における指定を支援することで、住宅・建築物分野におけるさらなる省エネの取組の促進を図ることを目的とする。

## 事業の概要
見直しを予定している建築物省エネ法に基づく再エネ利用設備設置促進区域（仮称）を指定しようとする先行事例をモデルとし、モデル地域における調査・関係権利者等の調整を支援するとともに、区域指定に係る取組事例の収集、留意点等の検討・とりまとめ・周知等に関する地方公共団体への横展開を実施する事業を支援する。
（補助率：定額）

## 関連ページ
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