# 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業（総務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: b246a69b-1cb5-4561-b9e4-1c48eedd4b8c
- 事業番号: 000776
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 情報通信作品振興課
- 最終決定額: 8,170万8,000円
- 概算要求額: 7,993万円
- 支出先名: 株式会社メディア開発綜研
- 国税庁法人番号: 7011101030093
- 検証済み支出額: 1,925万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b246a69b-1cb5-4561-b9e4-1c48eedd4b8c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は8,170万8,000円、概算要求額は7,993万円で、決定額は要求額の102.2%です。支出先として株式会社メディア開発綜研が記載されており、検証できた支出額は1,925万円（決定額の23.6%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は160位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,961万円で、令和6年度は4,209万8,000円（106.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業は265件、決定額の合計は8,727億2,109万円です。
- 決定額: この事業 8,170万8,000円 / 同省の平均 38億4,458万円 / 同省の中央値 2億5,435万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 23.6% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 227件中160位

## 事業の目的
放送コンテンツの製作取引に関する実態（商慣習、契約実態、取引構造等）を調査し、実態を踏まえた取引ルールの整備に資するとともに、製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が専門的に相談できる場を整備することにより、放送コンテンツの製作環境の改善及びクリエーターの製作意欲の向上を図る。

## 事業の概要
（１）番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。
（２）個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。
（３）放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社メディア開発綜研」の受託事業](/recipients/7011101030093): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7011101030093
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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