# 国家戦略特区のテレワークに関する援助（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: b2808acc-600d-4d2c-b7e7-35a3703a319b
- 事業番号: 002253
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: テレワーク係
- 最終決定額: 1,675万4,000円
- 概算要求額: 1,573万1,000円
- 支出先名: 一般社団法人日本テレワーク協会
- 国税庁法人番号: 9010005004037
- 検証済み支出額: 1,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b2808acc-600d-4d2c-b7e7-35a3703a319b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国家戦略特区のテレワークに関する援助は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,675万4,000円、概算要求額は1,573万1,000円で、決定額は要求額の106.5%です。支出先として一般社団法人日本テレワーク協会が記載されており、検証できた支出額は1,500万円（決定額の89.5%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は877位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,675万4,000円で、令和5年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業は1,240件、決定額の合計は93兆1,075億円です。
- 決定額: この事業 1,675万4,000円 / 同省の平均 866億9,234万円 / 同省の中央値 1億9,204万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 89.5% / 同省の平均 39.2%
- 決定額の順位: 1,074件中877位

## 事業の目的
国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域において、国及び関係地方公共団体が連携して、テレワークの活用を支援することにより、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図ることを目的とする。

## 事業の概要
国家戦略特区制度を活用し、国が地方自治体と連携して「東京テレワーク推進センター」を設置し、事業主、労働者を対象に、テレワークの導入に係る情報提供、相談、助言等のワンストップサービスを実施する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「一般社団法人日本テレワーク協会」の受託事業](/recipients/9010005004037): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010005004037
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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