# 保健機能食品に関する制度等の適正化・充実（消費者庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: b2ab034e-4c93-4189-9d59-f2709f395043
- 事業番号: 000485
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 食品表示課
- 最終決定額: 1,100万円
- 概算要求額: 4,339万7,000円
- 支出先名: 一般財団法人日本食品分析センター
- 国税庁法人番号: 3011005000295
- 検証済み支出額: 110万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b2ab034e-4c93-4189-9d59-f2709f395043
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
保健機能食品に関する制度等の適正化・充実は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,100万円、概算要求額は4,339万7,000円で、決定額は要求額の25.3%です。支出先として一般財団法人日本食品分析センターが記載されており、検証できた支出額は110万円（決定額の10.0%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は46位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は800万円で、令和5年度は300万円（37.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業は54件、決定額の合計は267億6,652万円です。
- 決定額: この事業 1,100万円 / 同省の平均 5億5,763万円 / 同省の中央値 1億88万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 10.0% / 同省の平均 35.9%
- 決定額の順位: 48件中46位

## 事業の目的
一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度のうち、保健機能食品に関する制度等の適正化・充実によって、一般消費者の利益の増進を図る。

## 事業の概要
本事業では、保健機能食品に関する制度等における課題等への対応に必要な各種調査等（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等の情報収集、整理等）を実施し、食品表示法に基づく食品表示基準や健康増進法に基づく関係府令、それらの運用通知の改正等につなげている。
また、一般消費者のみならず、関係団体や地方公共団体、食品関連事業者等が保健機能食品に関する制度等を正しく利活用できるよう、普及啓発に必要な取組を実施。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「一般財団法人日本食品分析センター」の受託事業](/recipients/3011005000295): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3011005000295
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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