# 特定復興再生拠点区域外に係る調査等事業（復興庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: b2d73b72-054a-40e0-a793-96efce0f8726
- 事業番号: 005591
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 14億3,400万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b2d73b72-054a-40e0-a793-96efce0f8726
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（令和3年8月31日原子力災害対策本部・復興推進会議決定）により「国は、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく。」との方針が示されたことを踏まえ、拠点区域外の住民が帰還・居住できるよう必要な取り組みを実施する必要があります。

## 事業の概要
拠点区域外の住民の帰還意向を把握するため、地元自治体と協議しつつ、以下の取組を実施します。
①意向確認調査業務
拠点区域外の住民の帰還意向を把握するために、地元自治体と協議しつつ住民説明会・座談会等を実施します。
②土地調査業務
意向確認の対象の判断に必要となる、土地所有者情報（権利関係）の調査を実施します。
③基礎情報整備業務
拠点区域外の住民の帰還意向結果を地図に反映するなどの、拠点区域外に係る基礎情報の整備を実施します。
④除染範囲の確定に係る調査業務
意向確認調査を踏まえた除染範囲の確定・除染前の実地調査を実施します。

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