# 自衛官の中途退職抑制施策の調査研究（防衛省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: b2e0365a-dd0e-4755-a9fb-eee52b61f81b
- 事業番号: 005931
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 人的基盤強化企画室
- 最終決定額: 4,973万2,423円
- 概算要求額: 4,933万5,000円
- 支出先名: ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
- 国税庁法人番号: 2010001029085
- 検証済み支出額: 3,256万5,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b2e0365a-dd0e-4755-a9fb-eee52b61f81b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自衛官の中途退職抑制施策の調査研究は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,973万2,423円、概算要求額は4,933万5,000円で、決定額は要求額の100.8%です。支出先としてボストン・コンサルティング・グループ合同会社が記載されており、検証できた支出額は3,256万5,000円（決定額の65.5%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は238位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,376万5,000円で、令和7年度は1,596万7,423円（47.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業は331件、決定額の合計は7兆8,666億円です。
- 決定額: この事業 4,973万2,423円 / 同省の平均 308億4,961万円 / 同省の中央値 83億8,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 65.5% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 255件中238位

## 事業の目的
自衛官の中途退職を抑制するため、退職者に対する真の退職理由のヒアリングや現職の自衛官の意識等を詳細に調査するとともに、民間企業や外国の軍隊において行われている中途退職抑制施策の情報を収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資とすることを目的とする。

## 事業の概要
中途退職理由については、上官等による退職者に対するヒアリング、隊員意識調査等を通じて、退職理由の把握に努めているところであるが、自衛隊の内部調査では、退職者から必ずしも真の退職理由を聞き出せていない可能性が高いため、第三者かつ専門的知見等のある民間会社を活用し、一定数の退職者に対しインタビューを実施、入隊から退職に至るまでの考え方のヒアリングを行うなど、真の退職理由等について詳細な調査を行う。インタビューの結果を踏まえ、退職を決意するに至った要因を把握・分析した上で、現職の隊員に対して意識等の調査を行うとともに、民間企業や他国軍隊における中途退職抑制施策の情報を収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資を得る。その抑制施策を現場に導入支援し、定着をはかる。

## 関連ページ
- [防衛省の事業一覧](/agencies/mod): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mod
- [支出先「ボストン・コンサルティング・グループ合同会社」の受託事業](/recipients/2010001029085): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010001029085
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