# 米国の経済安全保障・技術政策研究（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: b2f209aa-d812-4445-9c24-40486a7cbaa3
- 事業番号: 006255
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済安全保障政策室＊
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 1,280万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b2f209aa-d812-4445-9c24-40486a7cbaa3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
米国の経済安全保障・技術政策研究は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は1,280万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。

## 事業の目的
2022年5月、経済安全保障推進法が成立するなど、我が国おける経済安全保障の取組は強化されている。こうした取組を進めるうえで、①米国の取組は多岐にわたり、他国に先駆けるかたちで取組が進められていることから、日系企業の米国における円滑なビジネス展開を支援するのみならず、日本自身の経済安全保障強化にも影響が大きく、参考になる部分が大きい、②バイデン政権発足以降、経済安全保障についても同志国間での連携強化に米国は高い関心を払い、リーダーシップを発揮していることから、より効果的に連携を強化していくには米国の動向を的確に把握する必要、という観点から、死活的に重要となる米国の諸施策や議論の動向を把握する。

## 事業の概要
米国のシンクタンクによる、米国政府関係者、元政府関係者、シンクタンクの研究員等の専門家の講義を受講し、議論を行う。これを通じて米国の経済安全保障・技術政策に対する理解を深めると同時に、我が国の考え方を積極的に発信し、米国との相互理解を促進する。なお、参加者による研修報告書を作成し、研修の内容は平素の業務、特に同志国・同盟国とのより効果的・効率的な連携強化にも活用していく。

## 関連ページ
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