# 中南米日系社会と国内自治体との連携促進事業（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: b32e52d8-0b85-43bb-bec7-2dcb6ecd2b54
- 事業番号: 000428
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 国際室
- 最終決定額: 2,500万円
- 概算要求額: 4,500万円
- 支出先名: 新潟県
- 国税庁法人番号: 5000020150002
- 検証済み支出額: 470万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b32e52d8-0b85-43bb-bec7-2dcb6ecd2b54
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
中南米日系社会と国内自治体との連携促進事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,500万円、概算要求額は4,500万円で、決定額は要求額の55.6%です。支出先として新潟県が記載されており、検証できた支出額は470万円（決定額の18.8%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は167位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,500万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 2,500万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 18.8% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中167位

## 事業の目的
地方自治体が中南米諸国において地域の魅力発信や訪日観光客の誘致等を推進するに当たり、中南米諸国における県人会などと連携して実施することは有効であるが、近年、これらのコミュニティは会員の高齢化・日本語能力の低下等の理由から縮小傾向となっている。このような自治体関係者コミュニティの新たな担い手等の育成を図ることにより、中南米諸国における自治体とコミュニティの連携に向けた取組を強化するとともに、中南米諸国と日本の更なる連携強化を目指す。

## 事業の概要
令和3年度成長戦略フォローアップ工程表（令和３年６月閣議決定）を受けて、地方自治体と連携しながら、日本とゆかりのある方々を含む日系社会とのネットワーク強化を行うために、日本の地方自治体による県人会等への加入促進に向けたイベントの開催や地方自治体への訪問・受入れ等を通じて、新たな担い手の確保等につながる取組をモデル的に実施し、その手法を各地方自治体に共有する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「新潟県」の受託事業](/recipients/n-e696b0e6bd9fe79c8c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e696b0e6bd9fe79c8c
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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