# 国連気候変動枠組条約拠出金（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: b3459405-88bd-43be-b5c6-2f417725917e
- 事業番号: 003850
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 5,000万円
- 概算要求額: 3,000万円
- 支出先名: 気候技術センター及びネットワーク（CTCN）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 3,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b3459405-88bd-43be-b5c6-2f417725917e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国連気候変動枠組条約拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,000万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の166.7%です。支出先として気候技術センター及びネットワーク（CTCN）が記載されており、検証できた支出額は3,500万円（決定額の70.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は393位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 5,000万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 70.0% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中393位

## 事業の目的
国連気候変動枠組条約事務局拠出金
気候変動問題に係る国連におけるルール形成に際し、国連気候変動枠組条約事務局（以下、条約事務局。）に我が国から資金拠出を行い、同時に人材を派遣して条約事務局の作業に従事させることを通じて、パリ協定等の枠組が公平で実効性ある枠組となるような詳細ルールの構築を目指す。

## 事業の概要
条約事務局におけるパリ協定等の詳細ルール検討を前進させるため、我が国から条約事務局に資金拠出を行い、条約事務局に専門的知見を持った経済産業省職員を派遣し、我が国が重視する作業に従事させる。具体的には、パリ協定等に係る詳細ルールの検討及び技術移転の促進等に必要な分析作業や、COP等の国際会議における議長のサポート等の業務を実施する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「気候技術センター及びネットワーク（CTCN）」の受託事業](/recipients/n-e6b097e58099e68a80e8a193e382bbe383b3e382bfe383bce58f8ae381b3e3838de38383e38388e383afe383bce382afefbc884354434eefbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6b097e58099e68a80e8a193e382bbe383b3e382bfe383bce58f8ae381b3e3838de38383e38388e383afe383bce382afefbc884354434eefbc89
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