# 居住支援相談窓口の設置・周知支援事業（厚生労働省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: b361d1df-3695-4e39-9eea-79e75de34e2e
- 事業番号: 003721
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 生活困窮者自立支援室
- 最終決定額: 2,143万9,000円
- 概算要求額: 2,143万9,000円
- 支出先名: ランゲート株式会社
- 国税庁法人番号: 1130001019265
- 検証済み支出額: 1,364万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b361d1df-3695-4e39-9eea-79e75de34e2e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
居住支援相談窓口の設置・周知支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,143万9,000円、概算要求額は2,143万9,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてランゲート株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,364万円（決定額の63.6%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は864位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,093万円で、令和6年度は50万9,000円（2.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業は1,209件、決定額の合計は93兆4,866億円です。
- 決定額: この事業 2,143万9,000円 / 同省の平均 856億8,899万円 / 同省の中央値 2億824万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 63.6% / 同省の平均 48.4%
- 決定額の順位: 1,091件中864位

## 事業の目的
終夜営業店舗や知人宅等を行き来して生活している不安定居住の状況にある者（以下「不安定居住者」という。）に対し、居住に関する支援制度等を紹介するとともに、電話相談窓口を設置し、支援制度の情報提供や助言、自治体の支援につなぐことにより、不安定居住者の自立の支援に資することを目的とする。

## 事業の概要
不安定居住者が地域の支援自治体や支援団体につながることができるよう、不安定居住者向けの支援情報サイトを設置する。また、電話対応を行う相談員を配置し、支援制度の情報提供や助言、相談者が所在する地方公共団体の支援窓口等へつなぐほか、相談者の状態像などについて聞き取った内容をデータベース化する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「ランゲート株式会社」の受託事業](/recipients/1130001019265): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1130001019265
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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