# 漁業担い手確保緊急支援事業（農林水産省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: b3b0bc09-b09e-4789-a757-57e1d298d7d8
- 事業番号: 003409
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 企画課
- 最終決定額: 9億85万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
- 国税庁法人番号: 8010405010172
- 検証済み支出額: 2億84万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b3b0bc09-b09e-4789-a757-57e1d298d7d8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
漁業担い手確保緊急支援事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億85万円です。支出先として一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターが記載されており、検証できた支出額は2億84万円（決定額の22.3%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は183位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億75万円で、令和7年度は2億9万円（28.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業は527件、決定額の合計は4兆3,139億円です。
- 決定額: この事業 9億85万円 / 同省の平均 110億3,324万円 / 同省の中央値 6億6,435万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 22.3% / 同省の平均 49.9%
- 決定額の順位: 391件中183位

## 事業の目的
本事業は、漁業者の高齢化や減少が進行する中で、新規就業者の確保・育成を図ることによって、年齢構成のバランスのとれた一定の漁業就業者数を維持し、水産物を安定的に供給することを目的としている。そのためには毎年一定数の新規就業者を確保・育成し定着させなければならないという課題があり、これを解決するため本事業を実施する。

## 事業の概要
就職氷河期世代を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修などの仕組みにより、就業準備から定着までを支援する。また、不足が深刻化している海技資格を有する漁船乗組員の計画的な確保・育成が急務であることから、海技士の確保や海技資格の取得等を支援する。
①就職氷河期世代を含む幅広い世代に対する新たに通信教育等の学習プログラムを通じた夜間・休日の受講の支援
②漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付（次世代人材投資（準備型）事業）
③新規就業者に対する漁業現場での長期研修
④漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等の開催、インターンシップの受入支援等
⑤海技士の確保や海技資格の取得支援

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
- [支出先「一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター」の受託事業](/recipients/8010405010172): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010405010172
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