# 持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査等経費（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: b420eb77-61da-4430-9b6f-75b1ce859bee
- 事業番号: 001992
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 医療法人支援室
- 最終決定額: 974万1,000円
- 概算要求額: 974万1,000円
- 支出先名: 税理士法人山田アンドパートナーズ
- 国税庁法人番号: 7010005016075
- 検証済み支出額: 310万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b420eb77-61da-4430-9b6f-75b1ce859bee
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査等経費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は974万1,000円、概算要求額は974万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として税理士法人山田アンドパートナーズが記載されており、検証できた支出額は310万円（決定額の31.8%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は959位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は986万4,000円で、令和4年度は12万3,000円（1.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 974万1,000円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 31.8% / 同省の平均 37.0%
- 決定額の順位: 1,089件中959位

## 事業の目的
安定的な医療提供体制を確立するため持分なし医療法人への移行を促進する。

## 事業の概要
持分なし医療法人への移行に関する計画の認定制度については、平成29年10月から法人に対するみなし贈与税の非課税措置等も併せて講じることとなっている。
また、令和３年医療法改正により本制度は令和５年９月まで延長されており、引き続き多数の認定申請件数が見込まれることから、審査体制を確保し、申請内容が認定要件（運営の適正性要件等）を満たしているか否かについて、医療経営支援課が用意した手引きに基づき事前審査を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「税理士法人山田アンドパートナーズ」の受託事業](/recipients/7010005016075): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010005016075
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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