# 低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: b4996386-307e-4d4a-8406-dd5dfc117b94
- 事業番号: 003811
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 放射性廃棄物対策課
- 最終決定額: 2億1,600万円
- 概算要求額: 2億1,600万円
- 支出先名: 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
- 国税庁法人番号: 6010005014757
- 検証済み支出額: 1億5,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b4996386-307e-4d4a-8406-dd5dfc117b94
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億1,600万円、概算要求額は2億1,600万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが記載されており、検証できた支出額は1億5,000万円（決定額の69.4%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は328位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 2億1,600万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 69.4% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中328位

## 事業の目的
原子力発電に伴って発生する低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い廃棄物を対象とする中深度処分（地下70m以深）に関し、地下空洞型処分施設の閉鎖後の人工バリアの長期健全性を確認するためのモニタリング技術を開発を行い、中深度処分の円滑化を図る。また、放射能濃度が極めて低く放射性廃棄物として扱う必要がないクリアランスレベル金属廃棄物に関し、汎用性の高い建材等への加工実証を行い、今後、発生量が増加する見込みのクリアランス金属の再利用促進により廃止措置の円滑化を図る。

## 事業の概要
実際の地下環境下において構築された中深度処分を想定した実物大の地下空洞を活用し、中深度処分施設の閉鎖後の長期的な管理に資するため、人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能確認方法の確立を行うための技術開発等を行う。また、クリアランス金属を汎用性が高く一定の需要が期待できる建材等へ、放射性物質のトレーサビリティの観点から安全に加工するための実証試験を行う。併せて、実証試験の成果等も活用しつつ、クリアランス金属の原子力施設外への搬出から業界内再利用までのサプライチェーンにおける、クリアランス物の特殊性を鑑みた再利用モデルを構築する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター」の受託事業](/recipients/6010005014757): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010005014757
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