# 市民活動の促進に必要な経費（内閣府・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: b49b78ea-a014-4d60-96ef-3232489d0b6c
- 事業番号: 000105
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（共助社会づくり推進担当）
- 最終決定額: 1億5,200万円
- 概算要求額: 1,999万9,999円
- 支出先名: ㈱インターネットイニシアティブ
- 国税庁法人番号: 6010001011147
- 検証済み支出額: 2,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b49b78ea-a014-4d60-96ef-3232489d0b6c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
市民活動の促進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億5,200万円、概算要求額は1,999万9,999円で、決定額は要求額の760.0%です。支出先として㈱インターネットイニシアティブが記載されており、検証できた支出額は2,000万円（決定額の13.2%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は116位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業は224件、決定額の合計は17兆4,497億円です。
- 決定額: この事業 1億5,200万円 / 同省の平均 876億8,717万円 / 同省の中央値 2億3,320万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 13.2% / 同省の平均 32.3%
- 決定額の順位: 199件中116位

## 事業の目的
特定非営利活動法人（以下、「NPO法人」という。）は、市民の自由な社会貢献活動を促進するため、平成10年12月から施行された特定非営利活動促進法（以下、「法」という。）に基づく法人であり、これまでにその数は５万１千法人を超え、その活動も福祉・医療、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力、震災復興・被災者支援などさまざまな分野に広がってきた。ＮＰＯ等は、今後もますます重要な役割を果たすことが期待されており、法の適切な施行等を通じた市民活動の促進を目的としている。

## 事業の概要
我が国経済を再生し、成長を持続的なものとするためには、すべての人材が、それぞれの持ち場で、持てる限りの能力を活かすことができる「全員参加」が重要であり、活力と共助の精神にあふれる社会をつくっていくことが必要である。こうした共助社会の形成に当たっては、NPO等が今後もますます重要な役割を果たすことが期待されている。これらをうけて、引き続き、寄附税制や法の円滑な施行・周知を行うとともに、活力あふれる共助社会づくりを進めるための施策の在り方についての検討や実施を行う。
『NPO情報管理・公開システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「㈱インターネットイニシアティブ」の受託事業](/recipients/6010001011147): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010001011147
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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