# 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査次年度実施準備経費）（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: b4aeaf2a-bf45-4e52-8457-e4cf421b5742
- 事業番号: 003099
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 国立社会保障・人口問題研究所
- 最終決定額: 743万4,000円
- 概算要求額: 743万4,000円
- 支出先名: 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー
- 国税庁法人番号: 1010401092989
- 検証済み支出額: 301万1,800円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b4aeaf2a-bf45-4e52-8457-e4cf421b5742
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査次年度実施準備経費）は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は743万4,000円、概算要求額は743万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーが記載されており、検証できた支出額は301万1,800円（決定額の40.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は986位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は882万円で、令和7年度は138万6,000円（15.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 743万4,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 40.5% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中986位

## 事業の目的
公的統計調査におけるオンライン調査導入の推進及び新型コロナウイルス感染拡大への対応による調査環境の変化を踏まえて、社会保障・人口問題基本調査について、調査実施の前年度にオンライン回答のための電子調査票開発を行い、紙媒体の調査票による回答に加えて電子調査票を利用した調査方法のための自治体対応の支援準備を行うことを目的とする。

## 事業の概要
既に構築されている政府統計共同利用システムの一部である、「政府統計オンライン調査総合窓口」のサーバ等のハードウェアやそこで利用されているユーザーインターフェース（PCやスマートフォン等への画面表示機能）を活用しながら、社会保障・人口問題基本調査の電子調査票開発を実施する。なお、社会保障・人口問題基本調査は毎年度調査実施予定となっており、調査実施前年度に準備が必要な調査票印刷等についても本事業で実施する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー」の受託事業](/recipients/1010401092989): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401092989
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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