# 国際機関等拠出金（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: b548ce50-1345-4ab3-9192-bd283c6a1b52
- 事業番号: 004318
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 4,000万円
- 概算要求額: 4,200万円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 3,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b548ce50-1345-4ab3-9192-bd283c6a1b52
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際機関等拠出金は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,000万円、概算要求額は4,200万円で、決定額は要求額の95.2%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は3,700万円（決定額の92.5%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は364位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,700万円で、令和4年度は300万円（8.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 4,000万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 92.5% / 同省の平均 42.9%
- 決定額の順位: 561件中364位

## 事業の目的
ＯＥＣＤの地域開発政策委員会は、複数の先進国間で地域・都市政策を司る政府関係者・有識者等が意見交換を行う唯一の場である。グローバリゼーションの進展等で、我が国都市政策は、他国と経験・知見を共有しつつ共通課題に取組む必要が急激に増大しているが、欧州等と比較すると政策の国際化は依然遅れをとっており、ＯＥＣＤが有する政策情報の蓄積、人的ネットワーク、分析手法を最大限活用した政策提言を得て政策形成に反映する。

## 事業の概要
ＯＥＣＤ地域開発政策委員会は、ＯＥＣＤに設置されている政策委員会の１つとして、都市問題、地域開発政策等についての調査、研究を行い、各国政府に対し政策提言等を行っている。
　現在は、デジタル化やグローバル化、人口動態の変化等の中長期的な社会の潮流に対応するための都市政策のあり方を重点的に研究しており、この成果は我が国の都市政策の課題解決にも資するものである。
　ＯＥＣＤの場を活用し、文献調査等では得ることのできないリアルタイムの政策情報を反映しつつ、環境共生型都市の開発支援、海外展開に官民挙げて取り組む我が国の問題関心に即した提言を得るとともに、同委員会の事務局である起業・中小企業・地域・都市局が実施する「東南アジアインフラ」プロジェクトにかかる費用の一部を拠出し、国土交通省都市局が実施した調査業務の結果等を共有することで、国際的に共通するインフラへの資金供給の問題への対処について貢献する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「経済協力開発機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。