# G7ローマ・リヨン・グループ合同会合開催経費（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: b5c803de-e543-48e3-aa2b-d41f532318c4
- 事業番号: 004615
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際安全・治安対策協力室
- 最終決定額: 900万円
- 概算要求額: 2,100万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b5c803de-e543-48e3-aa2b-d41f532318c4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
G7ローマ・リヨン・グループ合同会合開催経費は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は900万円、概算要求額は2,100万円で、決定額は要求額の42.9%です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は279位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 900万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額の順位: 362件中279位

## 事業の目的
G7の国際テロ対策及び国際組織犯罪対策の専門家で構成されるローマ・リヨン・グループ会合は、テロ及び国際組織犯罪の分野における優先課題について、毎年開催されるG7首脳・閣僚会合へのインプットを行い、また、フォローアップを通じて、個別の事案に於けるＧ７間の協力の強化とG7以外の国に対する働きかけ等について議論・調整するための会合。会合はG7議長国において開催されることとなっており、２０２３年は我が国が議長国として開催することとなる。

## 事業の概要
G7の国際テロ対策及び国際組織犯罪対策の専門家で構成されるローマ・リヨン・グループ会合を我が国で開催するための経費。G7首脳・閣僚会合に対してインプット等を行うことを主眼に、テロ及び暴力的過激主義対策、サイバー犯罪、新精神活性物質等の麻薬対策を含む国際犯罪にかかる最新かつ幅広いアジェンダについて協議を行う。会合はＧ７議長国において開催されることとなっており、２０２３年は我が国が議長国を務めることから、同会合を開催し、我が国の政策に照らしつつ、テロ及び国際組織犯罪の分野における我が国の優先課題等について、Ｇ７における議論を主導する。

## 関連ページ
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