# 企業保有情報提出に関する導入支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: b60b1c9b-2b9a-486b-8241-740a8fb97c32
- 事業番号: 006562
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: ＯＳＳ班
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社ＮＴＴデータ
- 国税庁法人番号: 6010601062093
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b60b1c9b-2b9a-486b-8241-740a8fb97c32
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
企業保有情報提出に関する導入支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として株式会社ＮＴＴデータが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。

## 事業の目的
デジタルを前提としたビジネス転換・組織改革等の取組（DX：デジタル・トランスフォーメーション）が世界的に進行する中、企業が行う社会保険・税に関する我が国の行政手続については、まだまだアナログな部分が多く、課題があり、企業の負担となっている現状がある。
本事業は「企業保有情報の新しい提出方法」を構築することで、社会保険・税手続のオンライン・デジタル化を実現し、企業の負担を軽減し生産性を向上すること等を目的とする。

## 事業の概要
本事業は、民間の認定クラウドを活用して、企業が保有する情報（データ）に対し、各行政機関が参照できるようにすることにより、従来の提出に新しく加わる仕組みを構築する事業である。また、クラウド提出済みのデータの一部について、マイナポータルを通じて確定申告書等作成コーナーと連携させること（＝データポータビリティ）などが可能となっている。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「株式会社ＮＴＴデータ」の受託事業](/recipients/6010601062093): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010601062093
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。