# 予備自衛官補に必要な経費（防衛省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: b68d31bc-83d4-4129-a2b5-b4ab09b4fd46
- 事業番号: 005302
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 人材育成課
- 最終決定額: 1億400万円
- 概算要求額: 1億6,900万円
- 支出先名: 日本郵便株式会社
- 国税庁法人番号: 1010001112577
- 検証済み支出額: 440万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b68d31bc-83d4-4129-a2b5-b4ab09b4fd46
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
予備自衛官補に必要な経費は防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億400万円、概算要求額は1億6,900万円で、決定額は要求額の61.5%です。支出先として日本郵便株式会社が記載されており、検証できた支出額は440万円（決定額の4.2%）です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は214位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業は356件、決定額の合計は4兆211億円です。
- 決定額: この事業 1億400万円 / 同省の平均 141億925万円 / 同省の中央値 12億5,100万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 4.2% / 同省の平均 36.5%
- 決定額の順位: 285件中214位

## 事業の目的
有事などの際は、事態の推移に応じ必要な自衛官の所要量を早急に満たす必要があり、この所要量を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官等制度を設けている。予備自衛官補は、主として自衛官未経験者を対象としており、予備自衛官を安定的に確保し、医療・語学などにおける民間の優れた専門技術を有効活用することを目的とした制度である。本事業は、予備自衛官補制度の維持・運営に必要な経費である。

## 事業の概要
予備自衛官補は、陸上自衛隊及び海上自衛隊に導入されている制度であり、主として自衛官未経験者を予備自衛官補として採用し、所定の教育訓練を経た後、予備自衛官として任官させる制度である。予備自衛官補には、一般と技能の２つの採用区分があり、予備自衛官として勤務するために必要な基礎的知識及び技能を修得するため、所定の教育訓練に出頭する。なお、予備自衛官補には、教育訓練招集手当及び出頭に係る旅費が支給される。

## 関連ページ
- [防衛省の事業一覧](/agencies/mod): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mod
- [支出先「日本郵便株式会社」の受託事業](/recipients/1010001112577): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001112577
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