# 東南アジア諸国等との防衛技術協力（防衛省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: b6d67ca9-34d8-4300-af53-e3fe09f9f9cd
- 事業番号: 005353
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 事業監理官（宇宙・地上装備担当）
- 最終決定額: 2億7,266万円
- 概算要求額: 4億1,443万円
- 支出先名: 一般財団法人日本海事協会
- 国税庁法人番号: 7010005016678
- 検証済み支出額: 3,602万600円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b6d67ca9-34d8-4300-af53-e3fe09f9f9cd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
東南アジア諸国等との防衛技術協力は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億7,266万円、概算要求額は4億1,443万円で、決定額は要求額の65.8%です。支出先として一般財団法人日本海事協会が記載されており、検証できた支出額は3,602万600円（決定額の13.2%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は219位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億2,478万円で、令和7年度は4,787万4,825円（21.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業は331件、決定額の合計は7兆8,666億円です。
- 決定額: この事業 2億7,266万円 / 同省の平均 308億4,961万円 / 同省の中央値 83億8,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 13.2% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 255件中219位

## 事業の目的
平成２６年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、防衛省は諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。東南アジア諸国等は、基本的価値と戦略的利益を共有する我が国のパートナーであるほか、我が国の推進する「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンにおいて中心に位置する地域であり、当該地域における防衛装備・技術協力に取り組むことは重要である。
　本事業は、個別装備品等に関して、東南アジア諸国等との防衛装備・技術協力を推進することを目的とする。

## 事業の概要
本事業は、東南アジア諸国等との間で、必要な防衛技術協力を進めるためのものであり、日本製装備品の移転に向けた関係強化・信頼関係の構築を目指すものである。

## 関連ページ
- [防衛省の事業一覧](/agencies/mod): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mod
- [支出先「一般財団法人日本海事協会」の受託事業](/recipients/7010005016678): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010005016678
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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