# 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費（総務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: b737726f-add5-49eb-8ce3-e25ec80e19b6
- 事業番号: 005617
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 地域ＤＸ推進室
- 最終決定額: 3,594万7,000円
- 概算要求額: 3,594万7,000円
- 支出先名: アビームコンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 8010001085296
- 検証済み支出額: 2,488万5,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b737726f-add5-49eb-8ce3-e25ec80e19b6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自治体DXの推進体制の構築等に要する経費は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3,594万7,000円、概算要求額は3,594万7,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてアビームコンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,488万5,000円（決定額の69.2%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は187位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,600万円で、令和6年度は5万3,000円（0.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業は265件、決定額の合計は8,727億2,109万円です。
- 決定額: この事業 3,594万7,000円 / 同省の平均 38億4,458万円 / 同省の中央値 2億5,435万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 69.2% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 227件中187位

## 事業の目的
「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２ 年 12 月 25 日閣議決定）において、マイナンバー制度及び国・地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図るとされ、自治体に関連する施策も多く盛り込まれたところである。こうした自治体における施策を効果的に実施していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。
本事業では、自治体のDX推進に係る効果的な支援策の調査検討を行うことを目的とする。

## 事業の概要
・自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和２年12月25日総務省策定、令和６年４月24日改定）（以下、「自治体DX推進計画」という）や、どの自治体においても着実にDXに取り組めるよう手順をまとめた「自治体DX推進手順書」（令和３年７月７日総務省策定、令和６年４月24日改定）、自治体DX推進や地域社会におけるデジタル化に係る参考事例集等を策定し、随時、国の掲げる理念や支援策、自治体における取組状況を踏まえたバージョンアップを実施。
・「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」（以下「自治体DX検討会」という。）における検討も踏まえ、自治体DX推進に必要な支援策の検討等を実施。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「アビームコンサルティング株式会社」の受託事業](/recipients/8010001085296): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010001085296
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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