# 化学物質環境実態調査費（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: b73c04d9-f9c1-43d5-a31c-669ee824a649
- 事業番号: 004981
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 環境安全課
- 最終決定額: 3億7,500万円
- 概算要求額: 3億5,900万円
- 支出先名: （一財）日本環境衛生センター
- 国税庁法人番号: 2020005010230
- 検証済み支出額: 7,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b73c04d9-f9c1-43d5-a31c-669ee824a649
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
化学物質環境実態調査費は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億7,500万円、概算要求額は3億5,900万円で、決定額は要求額の104.5%です。支出先として（一財）日本環境衛生センターが記載されており、検証できた支出額は7,100万円（決定額の18.9%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は107位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。
- 決定額: この事業 3億7,500万円 / 同省の平均 20億9,978万円 / 同省の中央値 1億4,823万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 18.9% / 同省の平均 45.2%
- 決定額の順位: 326件中107位

## 事業の目的
全国各地において一般環境中の化学物質の残留状況を把握し、化学物質対策関係法令の対象とすべき物質の基準設定等の根拠となる環境リスク評価に反映することにより、適切な化学物質管理に資する。

## 事業の概要
全国各地の様々な環境媒体（水質、底質、生物、大気）を対象に、
①様々な化学物質の環境中での残留の有無を確認するための調査（初期環境調査）
②①で環境残留が確認された化学物質について、環境中の残留状況をより精密に把握するための調査（詳細環境調査）
③化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における特定化学物質等の残留状況を経年的に把握するための調査（モニタリング調査）
を実施する。また、本調査に資するための分析法開発や試料保存等も実施する。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「（一財）日本環境衛生センター」の受託事業](/recipients/2020005010230): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2020005010230
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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