# 東アジア経済統合研究協力拠出金（特許特別会計分）（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: b78d377c-612e-4c14-a27b-aa23628f5da7
- 事業番号: 003913
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 地域協力第一班
- 最終決定額: 1億円
- 概算要求額: 1億円
- 支出先名: 東アジア・アセアン経済研究センター
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 1億円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b78d377c-612e-4c14-a27b-aa23628f5da7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
東アジア経済統合研究協力拠出金（特許特別会計分）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億円、概算要求額は1億円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東アジア・アセアン経済研究センターが記載されており、検証できた支出額は1億円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は367位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 1億円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 56.0%
- 決定額の順位: 404件中367位

## 事業の目的
東アジア16カ国（日・中・韓・印・豪・NZ・ASEAN）の首脳や大臣に政策提言を行う国際研究機関である東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）に対して拠出を行う。東アジア16カ国の政府及び研究機関と密接に連携しながら、東アジア大での経済統合を推進するための包括的な青写真を描き、その実現に向けて知的に貢献する。

## 事業の概要
ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、署名後のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）発効、その後の円滑な運用に貢献するとともに、ポスト・コロナを見据えたASEANにおける経済復興に向けたプラン作りに取組む。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政的・人的支援を受けて実施されるものであり、今後とも我が国が裨益しうる形での地域経済統合に安定的に貢献する。特に特許特別会計からの拠出金により、知的財産分野に貢献する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「東アジア・アセアン経済研究センター」の受託事業](/recipients/n-e69db1e382a2e382b8e382a2e383bbe382a2e382bbe382a2e383b3e7b58ce6b888e7a094e7a9b6e382bbe383b3e382bfe383bc): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e69db1e382a2e382b8e382a2e383bbe382a2e382bbe382a2e383b3e7b58ce6b888e7a094e7a9b6e382bbe383b3e382bfe383bc
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