# 貸金業者監督のための経費（金融庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: b79a45f0-fec4-4005-aaa9-8078b171db54
- 事業番号: 005986
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 貸金業室
- 最終決定額: 1,052万円
- 概算要求額: 982万6,000円
- 支出先名: 日本郵便株式会社
- 国税庁法人番号: 1010001112577
- 検証済み支出額: 600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b79a45f0-fec4-4005-aaa9-8078b171db54
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
貸金業者監督のための経費は金融庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,052万円、概算要求額は982万6,000円で、決定額は要求額の107.1%です。支出先として日本郵便株式会社が記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の57.0%）です。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は26位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,060万8,000円で、令和4年度は1,008万8,000円（49.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和4年度の事業は39件、決定額の合計は54億5,101万円です。
- 決定額: この事業 1,052万円 / 同省の平均 1億6,032万円 / 同省の中央値 2,530万9,136円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 57.0% / 同省の平均 44.8%
- 決定額の順位: 34件中26位

## 事業の目的
無登録業者（ヤミ金）の利用の未然防止、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及びギャンブル等依存症である者がそれ以上多重債務に陥らないようにすることといった観点により、資金需要者等の利益の保護を図ること。

## 事業の概要
＜貸金業者情報検索サービスの運用経費＞ 
金融庁ウェブサイトにおいて、貸金業法に基づき登録を受けている貸金業者の登録情報を検索できるサービスを運用。
【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費））

＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞ 
貸金業務取扱主任者への登録を申請した者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対し犯歴照会を実施。

＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ 
浪費の習癖のある者やギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の会員に情報共有することを日本貸金業協会に委託。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「日本郵便株式会社」の受託事業](/recipients/1010001112577): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001112577
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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