# 国内喫緊課題情報発信多様化⽀援事業（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: b804d321-ebfc-4009-aff3-c394a985dfd6
- 事業番号: 003884
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 国際室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 株式会社博報堂
- 国税庁法人番号: 8010401024011
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b804d321-ebfc-4009-aff3-c394a985dfd6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国内喫緊課題情報発信多様化⽀援事業は経済産業省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として株式会社博報堂が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の⾒えない脅威は誤った情報等が流通しやすい環境をもたらし、経済活動にも打撃を与えることが懸念されるとともに、デジタル技術の変化や、ウェブメディア、SNS等の出現により、情報流通の仕組み/構造は⼤きく変化している。本事業では、国内の新型コロナウイルス感染症に関する情報の流通構造を分析し、経済への影響を調査するとともに、今後懸念される風評被害を最小限に抑制していくための、デジタル時代におけるコミュニケーションの在り⽅を検討する。

## 事業の概要
【国内実態調査】
・国内の新型コロナウイルス感染症の事例をもとに、情報の流通構造の変化について、実態調査を実施する。
・流通している新型コロナウイルス感染症関連情報を分析し、消費者/国⺠の認知/認識の変化を早期にくみ取る。
【海外実態調査】
・海外政府が、国⺠や他国政府に対しどのようなコミュニケーション⼿段を選択しているか調査・分析する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「株式会社博報堂」の受託事業](/recipients/8010401024011): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010401024011
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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