# 供託事務の運営（法務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: b81e43d5-7c45-4895-8e75-bfef636e0e4c
- 事業番号: 000927
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 資金係
- 最終決定額: 8億7,900万円
- 概算要求額: 2億9,200万円
- 支出先名: 東京センチュリー株式会社
- 国税庁法人番号: 6010401015821
- 検証済み支出額: 5億2,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b81e43d5-7c45-4895-8e75-bfef636e0e4c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
供託事務の運営は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8億7,900万円、概算要求額は2億9,200万円で、決定額は要求額の301.0%です。支出先として東京センチュリー株式会社が記載されており、検証できた支出額は5億2,000万円（決定額の59.2%）です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は29位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業は77件、決定額の合計は2,601億7,415万円です。
- 決定額: この事業 8億7,900万円 / 同省の平均 35億6,402万円 / 同省の中央値 5億1,100万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 59.2% / 同省の平均 30.8%
- 決定額の順位: 73件中29位

## 事業の目的
供託事務は，供託の申請が受理されることにより，供託者が金銭，有価証券又は振替国債を国家機関である供託所（法務局，地方法務局又はこれらの支局）に提出して，その管理を委ね，終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって，債務の弁済等，一定の法律上の目的の達成に寄与し，もって法秩序の維持・安定に資することを目的とする。

## 事業の概要
供託とは ，金銭，有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して，その管理を委ね，終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって，債務の弁済等，一定の法律上の目的を達成させようとするものである。弁済供託，営業上の保証供託等各種供託の効力は，供託を義務付け又は許容した法令に規定されている。
　 供託申請者等の利便性の向上を図るため，また，供託事務処理の適正化を図るため，オンラインによる供託手続を推進している。

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
- [支出先「東京センチュリー株式会社」の受託事業](/recipients/6010401015821): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010401015821
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
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