# 住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: b91a0e6d-62d4-47c3-b169-af2b5060e082
- 事業番号: 000698
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 住民制度課
- 最終決定額: 270万円
- 概算要求額: 279万8,000円
- 支出先名: ＵＱコミュニケーションズ株式会社
- 国税庁法人番号: 2010401075423
- 検証済み支出額: 20万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b91a0e6d-62d4-47c3-b169-af2b5060e082
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は270万円、概算要求額は279万8,000円で、決定額は要求額の96.5%です。支出先としてＵＱコミュニケーションズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は20万円（決定額の7.4%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は185位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は400万円で、令和4年度は130万円（32.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 270万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 7.4% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中185位

## 事業の目的
平成14年８月から本格稼働した住民基本台帳ネットワークシステムは、電子自治体の基盤として、住民の利便性と行政の効率化に資するものであるとともにマイナンバー制度の基盤となるもの。運用に当たっては、地方公共団体において個人情報の保護等に十分に配慮したセキュリティ対策を実施することが必要であり、総務省として住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ研修会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行うなど、安定的かつ安全なシステムの維持を図ることで、引き続き、国民の信頼に応えたシステム運用となる施策を講ずる必要がある。

## 事業の概要
住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティ対策を維持・向上させるため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を図る。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題、セキュリティ対策等について検討する会議の開催や制度改正を踏まえた検証など、住民の利便性の向上や行政の効率化を図る。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「ＵＱコミュニケーションズ株式会社」の受託事業](/recipients/2010401075423): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010401075423
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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