# 戸建住宅の耐震性向上に資する改修方策に関する研究（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: b91b5cdf-abe4-474d-900f-94eb986f9881
- 事業番号: 021470
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 住宅生産研究室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 1,500万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b91b5cdf-abe4-474d-900f-94eb986f9881
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
戸建住宅の耐震性向上に資する改修方策に関する研究は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の概算要求額は1,500万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。

## 事業の目的
地震国である我が国では、耐震改修によって住宅の耐震性を確保することは喫緊の課題であり、これまでも官民での技術開発や改修支援策の実施など個々の施策等により耐震化が進められてきた。しかしながら令和６年能登半島地震では、死因の約４割が圧死、約２割が窒息・呼吸不全で、多くの人が倒壊した建物の下敷きとなったとみられている※）。木造住宅の被害は、旧耐震基準以前（1981年以前）の住宅において倒壊の発生が顕著に確認されており、直接的な人命被害に加えて、倒壊した建物により地震後の応急対応・応急復旧に影響するなどの事も起こった。耐震改修が行われない要因としては、居住者が高齢化していること、耐震改修による性能の向上は居住者が平時には効果を実感しにくいこと、改修工事には相応の費用がかかると認識されていること等があり、これらの要因に対応した方策を示すことにより、耐震性が充分でない住宅について耐震改修を進めることが求められる。
　本研究では、旧耐震基準による既存戸建住宅の耐震性向上に資する改修方策として、命を守るための最低限の耐震性を確保するための耐震改修と、生活の質を向上させる改修の組み合わせによる、低費用で取り組みやすい改修工事に関する技術資料を提示することを目的とする。

## 事業の概要
本研究は、命を守ための最低限の耐震性を確保するための耐震改修の促進に向けた技術資料として、耐震改修が必要である住宅の居住者等のための費用を抑えられる耐震改修に関する計画ガイド、実務者のための適切な構造計画の検討を促す技術資料を作成するものである。
　想定する研究実施期間において、耐震改修の構造安全性の検証、生活の質を向上させる改修工事との組合せ効果検証、取り組みやすい耐震改修の技術資料等の作成を、それぞれ検討・実施する。

## 関連ページ
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