# 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（適格消費者団体支援事業）（消費者庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: b922c4f4-ae26-4684-b0bf-a138933dcd3f
- 事業番号: 018862
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 1,100万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 独立行政法人国民生活センター
- 国税庁法人番号: 4021005002918
- 検証済み支出額: 100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b922c4f4-ae26-4684-b0bf-a138933dcd3f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（適格消費者団体支援事業）は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,100万円です。支出先として独立行政法人国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は100万円（決定額の9.1%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は40位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は600万円で、令和4年度は500万円（83.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業は45件、決定額の合計は141億8,434万円です。
- 決定額: この事業 1,100万円 / 同省の平均 3億2,986万円 / 同省の中央値 8,840万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 9.1% / 同省の平均 39.7%
- 決定額の順位: 43件中40位

## 事業の目的
特定適格消費者団体が、申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な場合、その担保を立てることができる事業

## 事業の概要
①特定適格消費者団体等との事前相談による連携、協力
②立担保期限の遵守
③立担保事案の適切な管理、求償

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「独立行政法人国民生活センター」の受託事業](/recipients/4021005002918): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4021005002918
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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