# 積層造形部品開発の効率化のための基盤技術開発事業（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: b9345aac-4c40-49be-9edb-54bbf396fcff
- 事業番号: 003518
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 素形材産業室
- 最終決定額: 2億1,800万円
- 概算要求額: 4億円
- 支出先名: 国立研究法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国税庁法人番号: 2020005008480
- 検証済み支出額: 1億5,750万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b9345aac-4c40-49be-9edb-54bbf396fcff
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
積層造形部品開発の効率化のための基盤技術開発事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億1,800万円、概算要求額は4億円で、決定額は要求額の54.5%です。支出先として国立研究法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されており、検証できた支出額は1億5,750万円（決定額の72.2%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は327位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 2億1,800万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 72.2% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中327位

## 事業の目的
第４次産業革命が進展する中、ものづくりの付加価値を高めていくためには、積層造形技術を積極的に活用することが求められています。しかし、金属の積層造形技術は、そもそもの現象解明の研究さえも十分には進んでいないため、付加価値が高い複雑形状、高機能の部品や機能性合金の造形では、品質の再現性、均一性を確保することが難しく、新規開発に多大なコストと時間がかかることが課題となっています。本事業では、積層造形における金属の溶融凝固現象を解明するとともに、高度な計測・機械制御技術を開発し、高品質の確保、および金属の積層造形部品等の開発の効率化を目指します。

## 事業の概要
積層造形技術を活用した金属部品等の開発を効率化するため、
（１）溶融凝固現象の解明（金属が溶けて固まるときの状況を観察・計測し、欠陥の原因と造形条件との関係性の解明等を行います。）
（２）高度モニタリング及びフィードバック制御機能の開発（高度モニタリング及びフィードバック制御機能を試験研究機に搭載するための要素技術を開発します。 それにより、積層造形による部品等の造形にあたり、品質の向上、安定性を確保します。）
（３）積層造形技術による開発・評価手法の開発（造形サンプルの試作及び評価を行い、最適な造形条件、組織分析、材料特性を研究します。また、積層造形技術を活用した金属部品開発などを効率的に行うための開発・評価手法を開発します。）
（４）ユーザー検証（ユーザーがこの基盤技術を利用するためのシステム構築・検証、初期データ蓄積などを行います。）

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国立研究法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の受託事業](/recipients/2020005008480): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2020005008480
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