# 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の運用等（消費者庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: b9573563-652a-470a-8bfc-12f217a07b05
- 事業番号: 006456
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 消費者政策課
- 最終決定額: 7,000万円
- 概算要求額: 6,300万円
- 支出先名: デロイトトーマツコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 7010001088960
- 検証済み支出額: 2,750万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b9573563-652a-470a-8bfc-12f217a07b05
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の運用等は消費者庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は7,000万円、概算要求額は6,300万円で、決定額は要求額の111.1%です。支出先としてデロイトトーマツコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は2,750万円（決定額の39.3%）です。消費者庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は33位で、同省の平均は3億6,818万円、中央値は1億1,702万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は7,700万円で、令和6年度は700万円（9.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和6年度の事業は51件、決定額の合計は165億6,813万円です。
- 決定額: この事業 7,000万円 / 同省の平均 3億6,818万円 / 同省の中央値 1億1,702万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 39.3% / 同省の平均 28.7%
- 決定額の順位: 45件中33位

## 事業の目的
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和４年法律第105号。以下「不当寄附勧誘防止法」又は「法」という。）の規定による法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図る。

## 事業の概要
寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報について、法の目的を踏まえ、必要かつ十分な調査を行い、法を厳正に運用する。あわせて、被勧誘者及び法人等向けに、説明会や周知動画等を通じ、法の規定や趣旨の周知啓発を実施し、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図る。加えて、法附則第５条に係る対応のため、法の規定の施行状況及び経済社会情勢の変化を把握する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「デロイトトーマツコンサルティング合同会社」の受託事業](/recipients/7010001088960): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001088960
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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