# 不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業（農林水産省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: b990c6b9-8f02-40da-b50a-1884fc0e1d63
- 事業番号: 007678
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 栽培養殖課
- 最終決定額: 5,000万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b990c6b9-8f02-40da-b50a-1884fc0e1d63
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,000万円です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は345位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業は526件、決定額の合計は4兆2,316億円です。
- 決定額: この事業 5,000万円 / 同省の平均 109億6,280万円 / 同省の中央値 8億1,252万円
- 決定額の順位: 386件中345位

## 事業の目的
海洋環境の変化等により不漁が生じている状況に対し、将来にわたって持続的な漁業経営ができるよう、さけ定置の合理化等に向けた陸上養殖転換、養殖生産拡大等の実証の取組に対して支援を行い、収支構造の転換を促進することにより、漁業者の所得維持・向上を図るものである。

## 事業の概要
（１）さけ定置の合理化等に向けて漁業部門の分社化・事業転換、経営合理化（合併や事業連携、譲渡等を含む。）等に取り組む漁協に対し、外部専門家を派遣し、事業計画の策定や技術指導等の取組、漁業経営に関する研修会の開催等に対して支援。
（２）さけ定置の合理化等に向けて陸上養殖転換や養殖生産拡大等の実証を行うため、漁協等が行う漁場・施設の適性等を把握するための取組に対して支援。

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
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