# 海外子女教育活動の助成（文部科学省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: b9bb9d05-9f23-4072-8b65-ae918f8f6524
- 事業番号: 001438
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 庶務・助成係
- 最終決定額: 7億9,355万円
- 概算要求額: 4億4,357万円
- 支出先名: 公益財団法人海外子女教育振興財団
- 国税庁法人番号: 3010405009418
- 検証済み支出額: 3億8,746万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/b9bb9d05-9f23-4072-8b65-ae918f8f6524
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
海外子女教育活動の助成は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億9,355万円、概算要求額は4億4,357万円で、決定額は要求額の178.9%です。支出先として公益財団法人海外子女教育振興財団が記載されており、検証できた支出額は3億8,746万円（決定額の48.8%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は237位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億7,969万円で、令和7年度は1,386万6,000円（1.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業は666件、決定額の合計は8兆2,550億円です。
- 決定額: この事業 7億9,355万円 / 同省の平均 144億5,719万円 / 同省の中央値 3億7,350万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 48.8% / 同省の平均 46.4%
- 決定額の順位: 571件中237位

## 事業の目的
日本国憲法第26条の定める教育の機会均等確保の精神及び教育基本法第5条第4項の義務教育無償の精神に加え、令和4年6月に公布・施行された「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（令和4年法律第73号）、及び当該法律に基づき令和5年4月に策定した「在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」に沿って、日本人学校等の在外教育施設に対し、必要な教育支援を行い、教育環境の整備を図る。

## 事業の概要
①在外教育施設（日本人学校、私立在外教育施設、補習授業校）における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材、理科教材及び学校図書館図書等の整備を行うための経費について、予算の範囲内で補助する。
②海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢児童生徒のうち、日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する。
③国内の学校法人が主体となり、海外に在住する日本人児童生徒の教育のために設置運営している教育施設（私立在外教育施設）について、当該施設へ教師を派遣する事業に対し、国内の義務教育と同等の教育が受けられるよう、必要経費の半額を予算の範囲内で補助する。
④在外教育施設において、GIGAスクール構想における１人１台端末の整備状況に差が生じているほか、児童生徒数増により新規で端末を整備する必要も生じており、PC端末の整備及びICT支援員の配置について必要経費を予算の範囲内で補助する。

## 関連ページ
- [文部科学省の事業一覧](/agencies/mext): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mext
- [支出先「公益財団法人海外子女教育振興財団」の受託事業](/recipients/3010405009418): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010405009418
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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