# 児童保護災害臨時特例補助金（こども家庭庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: ba3057ba-32fa-40e0-be19-463419d3ae99
- 事業番号: 020861
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 家庭福祉課
- 最終決定額: 77万8,000円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 都道府県等
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ba3057ba-32fa-40e0-be19-463419d3ae99
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
児童保護災害臨時特例補助金はこども家庭庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は77万8,000円です。支出先として都道府県等が記載されています。こども家庭庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は84位で、同省の平均は682億7,507万円、中央値は2億2,725万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和6年度の事業は101件、決定額の合計は5兆7,351億円です。
- 決定額: この事業 77万8,000円 / 同省の平均 682億7,507万円 / 同省の中央値 2億2,725万円
- 決定額の順位: 84件中84位

## 事業の目的
児童入所施設等へ入所措置等が行われた児童の保護者等が災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場合には、都道府県等の判断により利用者負担額の減免を行っているところであるが、これによる都道府県等の負担を軽減する。

## 事業の概要
令和６年能登半島地震により被災した児童養護施設等の入所児童等の保護者等に対し、都道府県等が利用者負担額を減免した場合に、特例として、国がその全額を財政支援する。

【実施主体】
都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所を設置する町村
【補助率】
国：１０／１０（定額）

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
- [支出先「都道府県等」の受託事業](/recipients/n-e983bde98193e5ba9ce79c8ce7ad89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e983bde98193e5ba9ce79c8ce7ad89
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