# 緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: ba57208c-d69a-4cb5-8ffd-7146612042f7
- 事業番号: 005653
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 生活困窮者自立支援室
- 最終決定額: 4,476万4,000円
- 概算要求額: 4,476万4,000円
- 支出先名: 株式会社広済堂ネクスト
- 国税庁法人番号: 5010401159454
- 検証済み支出額: 2,702万7,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ba57208c-d69a-4cb5-8ffd-7146612042f7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,476万4,000円、概算要求額は4,476万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社広済堂ネクストが記載されており、検証できた支出額は2,702万7,000円（決定額の60.4%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は782位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,349万7,000円で、令和7年度は873万3,000円（16.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 4,476万4,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 60.4% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中782位

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、都道府県社会福祉協議会において実施した個人向け緊急小口資金等の生活福祉資金貸付制度等について、事業の実施主体である社会福祉協議会や自治体に問い合わせが多数寄せられていることから、当該制度等に関する電話相談受付体制の構築やホームページの作成・運営等を実施し、国民に有意な情報を提供する。

## 事業の概要
個人向け緊急小口資金等の特例貸付制度等に関するコールセンターを設置し、国民からの電話相談、問い合わせなどに対応することで、国民に有意な情報を提供する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「株式会社広済堂ネクスト」の受託事業](/recipients/5010401159454): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010401159454
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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