# 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（地方）（総務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: ba590140-f018-4118-b170-7dbf43860760
- 事業番号: 006621
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 情報活用支援室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 595万8,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ba590140-f018-4118-b170-7dbf43860760
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（地方）は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の概算要求額は595万8,000円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業は254件、決定額の合計は1兆9,898億円です。

## 事業の目的
幅広い世代におけるインターネットやスマートフォン利用の普及、ソーシャルメディア等の日常的な浸透、GIGAスクール構想による一人一台端末の実現など、ICTの利用が当たり前の時代となっている中、幅広い世代が単なるICT機器の使い方を超えて、ICTを自発的かつ責任のあるやり方で「学び・創造・社会参加」のために活用し、特にトラブルに巻き込まれやすい青少年がインターネットを安心・安全に利用できる社会を実現する。

## 事業の概要
各地域で関係者が幅広く連携し、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組を実施することができる体制を、総務省・総合通信局がコーディネータとなり、シンポジウムの開催・参加等を通じて推進する。また、青少年等の携帯電話・インターネット利用に伴うトラブル事例とその対応・予防策等の啓発を、青少年及びその保護者、教職員を対象とした講座（e-ネットキャラバン）への講師の派遣や講師講習会の開催等を通じて、全国規模で推進する。
※令和６年度以降、「電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方）」から事業を移管して実施予定。
地域における青少年によるインターネットの安心・安全な利用環境を整備するため、各地域で関係者間の連携強化と周知啓発活動を実施。

## 関連ページ
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