# 学力向上のための基盤づくりに関する調査研究（文部科学省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: badaaf34-769f-4e9b-b9c3-4cc2f8a368e3
- 事業番号: 001487
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 庶務・助成係
- 最終決定額: 399万9,999円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 横浜市教育委員会
- 国税庁法人番号: 3000020141003
- 検証済み支出額: 290万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/badaaf34-769f-4e9b-b9c3-4cc2f8a368e3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
学力向上のための基盤づくりに関する調査研究は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は399万9,999円です。支出先として横浜市教育委員会が記載されており、検証できた支出額は290万円（決定額の72.5%）です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は553位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,590万円で、令和5年度は1,190万1円（74.8%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業は668件、決定額の合計は7兆6,466億円です。
- 決定額: この事業 399万9,999円 / 同省の平均 135億5,780万円 / 同省の中央値 3億2,720万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 72.5% / 同省の平均 39.1%
- 決定額の順位: 564件中553位

## 事業の目的
読解力をはじめとする基礎学力をすべての児童生徒が確実に習得できるよう、義務教育段階の早い時期から適切な支援を行うなど、基礎学力に課題を抱える児童生徒に対する効果的な取組等について調査研究を実施し、今後の学力向上に資する施策立案等のために活用できる成果等を収集し、普及展開を図ることで、生涯学び続けるために必要な資質・能力を子供たちに着実に育むことを目的とする。

## 事業の概要
Society5.0時代を迎え、社会の構造が劇的に変化し、必要とされる知識も急激に変化し続けることが予想される中、子供たちの基礎学力の確実な定着を図っていくことが義務教育段階において一層求められている。このため、企画・検討会議の指導助言を得ながら、文部科学省、大学等におけるこれまでの調査研究事業や学術研究等において学力向上に成果があるとされた取組について、教育委員会等に委託し、委託先の指定する学校において実践研究を実施する。また、子供たちの基礎学力向上に相関があると考えられる事項について、研究機関への委託等を通じ分析を実施する。これら実践研究や調査分析を通じて得られた結果や成果等については、全国への普及展開に努めるとともに、今後の学力向上に資する施策立案等のために活用を図る。

## 関連ページ
- [文部科学省の事業一覧](/agencies/mext): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mext
- [支出先「横浜市教育委員会」の受託事業](/recipients/n-e6a8aae6b59ce5b882e69599e882b2e5a794e593a1e4bc9a): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6a8aae6b59ce5b882e69599e882b2e5a794e593a1e4bc9a
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