# 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会拠出金（外務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: badabb9f-65dc-4b07-b2d3-0eb940ba7c00
- 事業番号: 001185
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 軍備管理軍縮課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 包括的核実験禁止条約機関準備委員会
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/badabb9f-65dc-4b07-b2d3-0eb940ba7c00
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会拠出金は外務省が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として包括的核実験禁止条約機関準備委員会が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業は470件、決定額の合計は9,848億6,564万円です。

## 事業の目的
包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）の国際監視制度（ＩＭＳ）整備の推進を奨励した２０１６年の国連安保理決議の採択を踏まえ、ＣＴＢＴＯの核実験検知能力強化を目的として、日本政府が平成２８年度第三次補正予算として２０１７年にＣＴＢＴＯに対して行った拠出（約２．９億円）を活用し、北海道幌延町及び青森県むつ市において行っている放射性希ガス共同観測事業。本事業において、平時から希ガスのバックグラウンドを測定することにより観測地点の特性を把握し、希ガスの放出源に係る識別精度を上げることによって核実験監視能力向上を目指す。

## 事業の概要
具体的な内訳は以下の３項目。
①核実験時の検知能力の向上に資するための可搬式希ガス観測装置の設備経費（実施中）
②実験の有無判定時に必要となる放射性キセノンの検知精度向上に資するための放射性キセノン観測を実施する経費（未実施）
③実験時のデータ解析・評価の迅速化に資するためのソフトウエアの開発のための専門家を雇用する経費（放射性核種解析担当の日本人専門家の派遣費用に使途変更）

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「包括的核実験禁止条約機関準備委員会」の受託事業](/recipients/n-e58c85e68bace79a84e6a0b8e5ae9fe9a893e7a681e6ada2e69da1e7b484e6a99fe996a2e6ba96e58299e5a794e593a1e4bc9a): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e58c85e68bace79a84e6a0b8e5ae9fe9a893e7a681e6ada2e69da1e7b484e6a99fe996a2e6ba96e58299e5a794e593a1e4bc9a
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